倉庫・流通建築の受注高34.2％増加、2月・大手50社

調査・データ国土交通省が3月31日に発表した2月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）の結果によると、民間工事は製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業などが増加したものの、サービス業、不動産業、運輸業・郵便業などが減少したため、対前年同月比で18.4％減少した。減少は2か月ぶり。総計は12.3％増加し、11か月連続の増加となった。

工事種類別では、建築、土木ともに増加。倉庫・流通施設、道路、店舗などが増え、上・下水道、鉄道、土地造成などが減少した。2月の海外工事は1810億円（3.9倍増、2か月連続の増加）だった。

倉庫・流通施設の総計は816億2800万円で34.2％の増加。このうち公共機関からの発注が656億6000万円を占め、民間発注は159億6700万円。公共発注分656億6000万円のうち649億1800万円が都道府県からの発注で、民間発注分は159億6700万円の内訳は、不動産業が65億8700万円、製造業が47億4600万円、サービス業が21億7900万円、運輸・郵便業が19億2400万円の順となった。

都道府県からの発注が大きく膨らんだのは、東京都が中央卸売市場を豊洲新市場へ移転することに伴い、施設建設工事を発注したため。