総務省、ネットショッピングの消費実態調査を開始

調査・データ総務省は18日、増加しているネットショッピングの実態を消費者（世帯）側から把握するため、2015年1月から消費実態を包括的に把握する調査を開始すると発表した。

ネットショッピングによる消費が右肩上がりで増加していることから、総務省は「今後の日本経済を考える上で実態の把握が極めて重要」だとする一方、「ネットショッピングによる消費は、販売者側からの断片的な情報のみにとどまっている」として、15年1月から家計消費状況調査で、ネットショッピングによる消費を商品・サービス別に調査することにしたもの。結果は3月から公表する。

例えば、ホテルや航空券などのネット予約や電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツのダウンロード、中元・歳暮などの贈答品の購買実態を把握できる。この商品・サービス別の調査の開始により、総務省では「これまで回答者の意識に入りにくかった商品・サービスの消費を含め、世帯のネットショッピングによる消費の姿を確実に把握できる」としている。

■15年1月から調査する商品・サービスの一覧