電気化学工業、台湾に現地法人設立、工場開設も検討

荷主電気化学工業は21日、台湾・台北市に営業拠点となる現地法人「台湾電化」を設立し、今月1日から営業を開始したと発表した。

同社は2008年に駐在員事務所を開設して情報収集や販売支援活動を行ってきたが、台湾によるアジア市場への影響力が高まっているとして、同事務所を現地法人化して取り組みを強化することにしたもの。

現地法人はLED向け蛍光体「アロンブライト」や携帯電話液晶パネル用接着剤「ハードロック」「テンプロック」の拡販と新規採用に注力するとともに、「デンカクロロプレン」や機能樹脂製品群の市場開拓、拡販を視野に入れた業務を行う。また、生産体制を最適化する取り組みの一環として、中国に近い立地ポテンシャルを活かした工場の開設候補地としても検討する。