全ト協、新規参入厳格化と利用運送規制強化を要望へ

話題全日本トラック協会は22日、トラック運送事業の新規許可手続要件を厳格化するよう、国土交通省や自民党トラック議員連盟などの関係方面に見直しを要望すると発表した。タクシー業界などトラック以外の運輸業界で規制強化の流れが強まっていることを背景に、安易な新規参入を抑制して輸送の安全を確保できるように訴える。全ト協が新規参入要件の見直しを要望書としてまとめるのは初めて。

具体的には、新規許可手続きと法令試験の厳格化、事業用自動車の要件強化と事故保有義務化、5両割れ事業者の取扱厳格化、利用運送事業規制の強化――を国交省や与党に求める。

新規許可手続きの厳格化を求める理由として、全ト協は「新規許可は書類審査のみで行われるため、施設、車両、運行・整備管理体制などが事業計画通りかの確認が不十分。このため、当初の許可条件に適合しないまま事業開始するケースが見られ、輸送の安全確保などを阻害する一因となっている」と指摘。

その上で、運輸開始届を事前届出制とし、運輸局・運輸支局による現地確認を受けることを事業開始の要件とするよう求めるとともに、現地確認では書類上の台数と一致しているかなど、許可条件に適合しているかどうかを厳格に審査し、不適格な案件は許可取消や是正措置を講じるよう要望する。

また、利用運送事業の規制強化については、「専業水屋と呼ばれる第一種貨物利用運送事業（自動車）は、貨物利用運送事業法で規制されているが、貨物自動車運送事業と異なり、実質的には行政による監査体制が整備されておらず、適正化指導員による巡回指導もないため、運行管理上問題のある、輸送の安全を阻害する運送委託が後を絶たない」として、同事業を貨物自動車運送事業法の適用対象とするよう要望。

さらに、当面の間、営業所への運行管理者の選任、実運送事業者の運行管理者と輸送の安全確保に関する協議を義務付けることや、監査・指導・行政処分を実運送事業者と同様に実施すること、輸送の安全を阻害する行為の禁止条項を適用すること――などを求める。要望の詳細は下記URLを参照。

■「トラック運送事業の新規許可手続要件 の見直し等に関する要望書」
http://www.jta.or.jp/kikaku/shinkikyoka_youbou201404.pdf?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130914&Mode=2