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日本郵船、買収防衛策を廃止、「プランの意義低下」

2014年5月15日 (木)

ロジスティクス日本郵船は15日、現行の買収防衛策の有効期間が満了する6月24日にこのプランを更新せず、廃止することを決めた。

同社は「経営環境が現プラン更新時から変化し、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備が浸透し、株主が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという現プランの目的が一定程度担保されている」と指摘した上で、廃止する理由について「現プランの意義が相対的に低下してきている」と説明。

廃止後に同社株式の大規模な買付者が出現した場合の対応策については、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要十分な情報の提供を求めるとともに、同社取締役会の意見などを開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めつつ、関係法令の範囲内で適切な措置を講じていく、としている。