関東運輸局、サン・エンジニアリングの新施設を物効法認定

拠点・施設関東運輸局は22日、物流総合効率化法に基づき、機械メーカー向けに搬入・運搬・設置サービスを提供しているサン・エンジニアリング（群馬県太田市）から申請があった総合効率化計画を認定したと発表した。今年度の管内認定件数は2件目。

サン・エンジニアリングは、総合効率化計画の認定を受け、太田市にに5998平方メートルの物流施設（特定流通業務施設）を建設する。

同社は現在、神奈川県座間市、横浜市、静岡県御殿場市、沼津市で荷主4社の製造機械などを本社営業所など4か所の物流施設で一時保管、出荷業務を行っているが、物量や作業内容によっては横持ち輸送が発生するなど、施設分散による効率低下が問題となっていた。

そこで、北関東自動車道太田桐生ICから2キロの位置に新施設を整備し、拠点集約することで、点在していた物流施設間の横持ち輸送をなくすとともに、トラック台数の削減を図る。併せてそれぞれの施設で行っていた出荷業務などの作業も集約し、流通の総合化、効率化と環境負荷の低減につなげる。

この取り組みによるCO2の削減量は9トンを見込んでおり、現行の拠点配置に比べて20％の減少を見込む。計画は3月10日に申請し、今月21日付で認定を受けた。