4月の供給7年ぶりに50万m2突破、東京の賃貸物流施設

調査・データ一五不動産情報サービス（東京都墨田区）が5月30日に発表した物流施設の賃貸マーケット調査結果によると、4月の東京圏の新規供給が52万平方メートルとなり、7年ぶりに50万平方メートルを突破したことが分かった。

東京圏の4月の空室率は3.9％となり、前期の2.7％から1.2ポイント上昇。新規供給は52万平方メートルとなり、7年ぶりに50万平方メートルを突破した。新規需要も堅調で、今期は39.8万平方メートルと高水準だった。

1坪当たりの募集賃料は3990円となり、安定した需給環境を背景に前期と同水準で推移した。

大阪圏の空室率は0.3％となり、前期の0.5％から0.2ポイント低下した。大阪圏ではひっ迫した需給環境を背景に、新規開発の動きが続いている。今期の募集賃料は3240円で、前期の3210円から30円（プラス0.9％）の上昇となった。同社では「良好な需給環境を背景に、当面は安定した賃料動向が期待できる」とみている。