宅配3社、暴力団排除の取り組み明確化

ロジスティクスヤマト運輸は2日、「宅急便約款」を改定し、暴力団からの宅配荷物の引受けを拒絶する条項を追加したと発表した。また、日本郵便は荷物の引受けで暴力団排除の取り組みを改めて告知した。佐川急便も同日、ほぼ同じ内容の改定を行っている。

ヤマト運輸は、2011年10月1日に全国の都道府県で「暴力団排除条例」が施行されたことを受け、暴力団や関係者からの荷受を断るなどの対応を行ってきたが、暴力団との関係遮断をより徹底するため、運送の引受け拒絶記載した「宅急便約款第六条」を改定し、暴力団排除条項などを追加した。

日本郵便は、暴力団排除条例や警察からの指導により、暴力団を依頼主・届け先とする荷物の引受けを断ると明記。対象はゆうパック、ゆうメール、ポスパケットで、取扱中に発見した場合は返送などの対応を行う。