飲料メーカー、物流効率向上へ賞味期限年月表示拡大

ロジスティクスキリンビバレッジは3日、消費材流通企業団体「日本TCGF」の下部組織で同社が委員長を務める「サステナビリティプロジェクト委員会が主体となって、清涼飲料のうち「賞味期限が1年以上」の期限を「年月表示」へと移行するとともに、表示方法を業界各社が標準化し、漢字表記とすることを発表した。

同社は、消費財流通業界の企業が主体となって2011年8月に立ち上げた日本TCGFに参加。下部組織のサステナビリティプロジェクト委員会で「製配販のバリューチェーンにおける地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境課題」を整理・解決するため、清涼飲料の賞味期限の年月表示への移行に取り組んできた。

今回の取り組みにより、賞味期限をもとに配送や保管、店陳を日別に管理していたものを月別に管理することで、物流拠点間の転送、転送に由来するCO2排出などサプライチェーン上の環境負荷や、物流倉庫の保管スペース、店頭の先入先出作業などの非効率を軽減する。

13年は、国産水（2リットルPETボトル）を対象に、アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、サントリー食品インターナショナル、日本コカ・コーラが「YYYYMMDDまたはYYYY.MM.DD」（20131231または2013.12.31）としていた賞味期限の表示方法を「YYYY年MM月」（2013年12月）へと漢字表記に移行。

小売店舗の店頭やバックヤードを定点観測し、同一商品で賞味期限が何種類あるかをカウントしたところ、移行後はその数が減少しており「製配販各層での商品の管理効率も改善されたことがうかがえる」と評価した。

今後は、「国産水小容量（500ミリリットル前後）の移行を次に検討する」としていたが、13年の良好な取り組み結果を踏まえ、国産水に限定せず賞味期限が1年以上の商品を年月表示へ段階的に移行することとした。

表示方法の採否や具体的な移行アイテムなどは、各社の判断により決定し、広く加工食品業界に採用されることを期待して、業界団体などを通じてオープンに情報提供していく。

現時点で移行が決定しているのは、キリンビバレッジが缶コーヒー「ファイア」（ギフト用商品以外）など、サントリー食品インターナショナルが缶コーヒー「ボス」「サントリーウーロン茶」などで、6月製造以降を対象に、段階的に実施する。キリンビバレッジとサントリー食品インターナショナル以外のメーカーも実施を検討している。

サステナビリティプロジェクト委員会は、震災後の資材調達をめぐる諸課題をきっかけのひとつとして、原料・資材、原料・資材に関連するプロセスの標準化を検討し、原料資材調達から消費・リサイクルという一連のバリューチェーンでの環境課題（地球温暖化防止、廃棄物削減など）を整理、解決することを目指している。

■委員会参加企業
メーカー（11社）：アサヒグループホールディングス（アサヒ飲料）、味の素、伊藤園、花王、キユーピー、キリンホールディングス（キリンビバレッジ）、サッポロビール（ポッカサッポロフード&ビバレッジ）、サントリー食品インターナショナル、日清食品ホールディングス、日本コカ・コーラ、ライオン

卸（2社）：国分、三菱食品

小売（5社）：イオン、イズミヤ、合同会社西友、ローソン、ライフコーポレーション