日立、倉庫の業務効率向上に「位置情報」活用提案

サービス・商品日立製作所は9日、産業分野を中心に、人やモノの位置や動きを正確に把握し、工場や倉庫の業務効率向上や災害時の対応などを提案する「位置情報コンサルティングサービス」を開始する、と発表した。

位置情報コンサルティングサービスは、例えば工場や倉庫での製品の配置や移動状況や、作業者の動線を正確に把握することで作業時間の短縮や安全管理の向上を目指すもので、建物内の災害時の避難経路の算出など、測位技術を利用した安全性の向上を提案する。

顧客の業務環境に適した提案を行う目的から、日立の保有技術だけでなく幅広い位置情報関連技術を利用し、顧客の業務効率化や安全管理などを支援する。

同社では、GPSの利用拡大や準天頂衛星の利用実証、スマートフォンなどのモバイル端末を利用した位置情報関連アプリケーションの普及などが後押しして位置情報が利用される場が広がり、市場規模は2012年度の20兆円から20年度には62兆円へと拡大するとみている。

これまで、関連機関と連携した商業施設や鉄道施設、物流倉庫、工事現場など屋内外で実証実験を行い、利用者の動線分析や設置物のレイアウトの最適化などを実施。博物館での実証実験を衛星測位利用推進センターと共同で行うなど、実績とノウハウを蓄積してきた。