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今後は破産手続に移行、TDB調べ

中古車輸出の富士コーポ、再生手続廃止が決定

2014年6月18日 (水)

M&A帝国データバンクは18日、2011年2月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、8月30日に再生計画が認可された富士コーポレーション(千葉県松戸市)が6月4日に再生手続きの廃止決定を受けたと発表した。

同社は1992年11月に設立された中古自動車の輸出販売業者で、日本で仕入れた中古自動車をロシアやジャマイカ、英国、パキスタン、ケニアなどに輸出するほか、スポット的にタイ方面に中古工業用機械の輸出も手掛けていた。

修理・鈑金設備を自社内に併設したほか、02年2月に大阪営業所(05年12月閉鎖)、06年5月に舞鶴支店、同年9月に富山支店を開設するなど、積極的な営業展開で07年10月期には売上高29億1500万円を上げていた。

しかし、主力販売先のロシアで金融危機による中古車販売台数が減少したほか、中古車輸入関税の大幅引き上げなどで同国向けの売り上げが大幅に落ち込み、08年秋以降の急速な景気後退で業績の低迷を余儀なくされ、資金繰りがひっ迫。

09年4月に舞鶴支店を閉鎖し、人件費の削減や販売管理費の圧縮に努めたが、自主再建が困難となって11年2月に民事再生法の適用を申請(負債13億円)した。

その後、11年8月30日に再生計画の認可決定を受けて再建に取り組んでいたが、売り上げは伸び悩み、資金繰りも悪化、再生計画の遂行が困難になったことで廃止決定に至った。今後、破産手続きに移行する見通し。

保全管理人には西本邦男弁護士(東京都千代田区)が選任されている。