DIOジャパン、各地のコールセンター閉鎖問題でコメント

拠点・施設コールセンター運営会社のDIOジャパンは18日、各地の子会社の閉鎖や給与遅配を伝える報道が相次いでいることを受け、「雇用継続の観点からも事業の持続的な発展が可能となるよう、最大限の経営努力を続けていく」とのコメントを発表した。

同社は地域の雇用創出と人材育成を目的に、各地に子会社を設立してきたが、2013年秋に発生したホテル食品偽装問題などでコールセンター受託売上が伸びず、予算未達となった。こうした財務状況の悪化を受けて13年秋以降、立て直しに取り組んできたが、岩手県の子会社などで今月2日支給分（4月分）の給与遅配が生じているという。

既に愛媛県、岐阜県、沖縄県でコールセンターを閉鎖することが報じられており、これらのセンターが立地する自治体では、労働環境や従業員の契約内容を調べるなどの実態把握に乗り出した。

各地の子会社の閉鎖について、同社は「現在も子会社の維持、雇用継続を重点課題として、関係各社、自治体との協議を行っている。今後協議がまとまり状況が確定したら、内容を発表する」と説明。

また、給与の遅配については「遅延状況を早期に解消するため、外部からの支援を含め最大限の努力を継続している。センターごとの給与支給状況など、詳細はコメントを控える」としている。