中古車輸出の富士コーポレーションが破産手続き開始

M&A帝国データバンクは14日、6月4日に再生手続き廃止決定を受けた富士コーポレーション（千葉県松戸市）が1日東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。

同社は1992年11月に設立された中古自動車の輸出販売業者。日本で仕入れた中古自動車を、ロシアやジャマイカ、イギリス、パキスタン、ケニアなどに輸出するほか、スポット的にタイ方面に中古工業用機械の輸出も手掛けていた。修理・鈑金設備を自社内に併設し、02年2月に大阪営業所、06年5月に舞鶴支店、同年9月に富山支店を開設するなど積極的な営業展開で07年10月期には売上高29億1500万円を上げていた。

しかし、主力販売先のロシアで金融危機による中古車販売台数の減少や、中古車輸入関税の大幅引き上げなどから、同国向けの売り上げが大幅に落ち込んだほか、08年秋以降の急速な景気後退により業績の低迷を余儀なくされ、資金繰りがひっ迫。

09年4月に舞鶴支店を閉鎖し、人件費の削減や販売管理費の圧縮に努めてきたが、自主再建が困難となり、11年2月に民事再生法の適用を申請（負債13億円）。8月30日に再生計画の認可決定を受け再建に取り組んでいた。

しかし売り上げは伸び悩んで資金繰りも悪化、再生計画の遂行が困難となり、今回の措置となった。破産管財人は西本邦男弁護士（東京都千代田区）。債権届け出期間は8月5日までで、財産状況報告集会期日は9月30日午後2時30分。