モンゴルのフード・バリューチェーン構築支援、EPA大筋合意

国際政府は23日、モンゴルとの経済連携協定（EPA）交渉で大筋合意に達した。合意を受け、農林水産省は合意の内容を発表した。

食品の生産から加工、流通、マーケティングに至るそれぞれの段階で付加価値を高める「フード・バリューチェーンの構築」を支援するため、生産・加工段階での口蹄疫などの感染症対策や検査体制などの強化、流通、マーケティング段階でのモンゴル製品の輸出拡大支援などを官民連携で実施することになった。

日本側はコメ、小麦などを関税撤廃対象から除外するほか、モンゴル側が輸出したい一部の牛肉調製品や乳製品については「日本の農林水産業へ悪影響を及ぼさない」よう配慮し、関税割当を導入する。また、モンゴル側は日本が輸出関心品目としている切り花、果実、味噌、醤油などの関税を撤廃する。

今後は協定案を確定するための作業を継続し、「できる限り早期の署名を目指す」としている。