車両放火でダメージ、丸イ運輸が自己破産申請を準備

M&A帝国データバンクは24日、丸イ運輸（三重県松阪市）が10日に事業を停止、中嶋豊弁護士（三重県四日市）ほか2人に事後処理を一任し、自己破産申請の準備に入ったと発表した。

同社は1964年11月設立の一般貨物自動車運送業者。主に自動車部品メーカーの工場間の輸送を手掛け、近時のピークとなる2002年5月期には売上高3億3300万円を計上していた。

02年8月以降は倉庫業も営み、毎期若干ながら利益計上を続けてきたが、倉庫業を始める際の土地取得・建物建設に関連する借入金が重くのしかかり、有利子負債が年商を上回っていたことから、余裕のない資金繰りが続いていた。

こうした事業運営の中、13年5月期は自動車部品メーカーが生産拠点を海外にシフトさせたことで受注量が減少、売上高は1億9500万円に落ち込み、最終損失2500万円を余儀なくされた。さらに、ことし6月7日に車両13台のうち6台が放火されて使用できなくなり、事業継続が困難になったことから今回の事態に至った。

13年5月期時点の負債は6億6290万円（うち、金融債務は4億287万円）。