日本郵船、4-6月期の営業利益7割増の大幅改善

財務・人事日本郵船が7月31日に発表した4-6月期決算は、営業利益が71.4％増と大幅に改善した。

定期船事業のうち、コンテナ船部門は全般的に荷動きが増加したものの、欧州航路を中心にした新造大型船の竣工・投入、これに伴う他航路での船型大型化が続き、供給過剰によって運賃は下落。

不経済船の返船を進め、短期傭船への変更、燃費効率の良い船舶の投入を通じ、船費や運航費の削減の観点から船隊整備を行ったほか、サービスの特性に合った配船やスケジュール遅延回復のための余剰船・傭船の有効活用と、無駄なコストを発生させない効率的な配船を徹底した。

効率的なコンテナ運用によりコスト削減を進め、粗利の極大化を目指す活動として北米航路から始めたEAGLEプロジェクトを欧州航路、南米航路など他航路へ展開し、コスト削減と粗利改善に注力。ターミナル関連事業は、国内外コンテナターミナルの総取扱量が増加し、定期船事業全体では増収となり、経常損失が縮小した。

このほか、航空運送事業の経常損失も24億円から22億円へとやや改善、物流事業は8億円の増益となった。不定期船事業は12億円の減益。

［日本郵船］2015年3月期第1四半期連結決算（単位：百万円）