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関東運輸局、センコーの新物流施設を物効法認定

2014年7月31日 (木)

ロジスティクス関東運輸局は7月31日、センコーから6月に申請のあった総合効率化計画を物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設として認定したと発表した。認定日は7月18日。

センコーでは、荷主A社の貨物を北関東LCセンターで取り扱い、保管しきれない分をセンコーが所有する外部倉庫や荷主の自社倉庫で保管。輸送指示があり次第、北関東LCに横持ち輸送し、保管、荷捌きなどを経て納品先に輸送するなど、非効率な体制となっていた。

一方、荷主B社の貨物は荷主の自社倉庫から直接納品先へ輸送していることから、北関東自動車道太田薮塚ICから3キロの位置に新施設「北関東PDセンター」を整備し、拠点を集約することで、点在している施設で行っていた保管・荷捌き・流通加工などの業務を一括して行う。併せて、輸送過程でも輸送網を集約し、車両の大型化による共同輸配送につなげる。

この取り組みによるCO2削減量は77.6トン、削減率18.2%を見込んでいる。

■認定された特定流通業務施設の所在地
群馬県太田市新田大町600番1