13年の国内EC市場規模11.2兆円、BtoCが17.4％拡大

調査・データ経済産業省は26日、国内の電子商取引市場の実態と日米中3か国間の越境電子商取引の市場規模、利用実態を調査し、結果をまとめた。調査結果によると、2013年の国内の「BtoC-EC」（消費者向け電子商取引）市場規模は11.2兆円で、12年に比べて17.4％増と大幅に拡大した。

また、「BtoB-EC」（企業間電子商取引）市場規模は、インターネットを介した取引に限定した狭義のBtoB-ECは186兆円（4.4％増）に増え、専用回線などを利用した従来型のEDIを含む広義BtoB-ECは269兆円（2.8％増）となった。

この調査は経産省が「2013年度我が国経済社会の情報化・サービス化関連の基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」として実施したもので、1998年度から毎年実施し、今回で16回目。今回から新たに越境電子商取引の消費者向け市場規模、動向（日本、米国、中国相互間）、実態調査を加えた。

EC化率は、BtoC-ECで3.7％（0.6ポイント増）、狭義BtoB-ECで17.9％（0.4ポイント増）、広義BtoB-ECで25.9％（0.2ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が進展した。

日本の消費者による米国、中国事業者からの越境電子商取引（越境EC）による購入額は1915億円、米国の消費者による日本、中国事業者からの越境ECによる購入額は7197億円、中国の消費者による日本、米国事業者からの越境ECによる購入額は8072億円となり、日米中3か国の消費者向け越境EC市場の中では、中国の消費者による購入額が最大の規模となった。

また、20年時点の日米中の越境EC規模は、最も拡大すると仮定して推計した場合、6.7兆円に達する見込みとなった。3国の消費者の3か国間の越境EC利用率を見ると、中国の消費者の越境EC利用率（35.4％）が、日本（10.2％）、米国（24.1％）の消費者よりも高くなった。

また、越境ECに関する今後の利用意向を尋ねたところ、中国の消費者はあらゆる端末で、日本・米国よりも高い割合で越境ECの利用意向があることを示す回答をしており、特に、パソコン・タブレット・スマートフォンは、7割以上の消費者が越境ECの利用意向を持っていることを示した。

■「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（PDF）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140826001/20140826001-4.pdf