日立造船など、福島・浪江町の廃棄物減容化を受注

荷主日立造船、安藤・間、神戸製鋼所の3社は17日、3社で構成する共同企業体が福島環境再生事務所から、福島県浪江町の廃棄物減容化処理業務を受注したと発表した。受注額は458億円。

受注した事業は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物対策地域に指定されている浪江町内の仮置場に保管されている津波廃棄物、家屋解体廃棄物、家屋の片付けなどのごみ、除染廃棄物といった廃棄物を安全に減容化処理するもの。

共同企業体は同町で仮設焼却施設、仮設灰保管施設などの建設工事、施設の運営業務、事業終了後の施設解体・撤去工事までを請け負う。

運営業務では、企業体が仮置場に保管されている廃棄物を仮設焼却施設まで運搬し、2年間で16万3000トン（津波廃棄物、家屋解体廃棄物6万2000トン、片付ごみ2万トン、除染廃棄物8万1000トン）の焼却処理を行う。