国交省、EVトラック23台の導入支援を決定、日本郵便など4者

行政・団体国土交通省は9月30日、電気自動車（EV）の普及促進を目的に、先駆的な事業を行う自動車運送事業者を重点的に支援する地域交通グリーン化事業の支援対象案件を決定したと発表した。

支援案件はEVタクシーを活用する事業が9件、EVトラック活用事業が4件。EVトラックを活用する事業では、合わせて23台の導入する。支援内容はEVトラックと付随する充電設備の導入にかかる費用の3分の1で、プラグイン・ハイブリッド車からの改造も対象としている。

支援事業に採択されたのは、日本郵便（導入台数20台）、DHLジャパン（1台）、本多啓介氏（個人の軽貨物運送事業者、1台）、佐々木急配（個人、1台）の4者。

日本郵便は栃木県宇都宮市、さいたま市、東京特別区、横浜市、川崎市、静岡市、京都市、大阪市、広島市、山口市、福岡市、北九州市、福岡県久留米市、熊本市――の14都市に配置する。