JT、欧州拠点再編へ現地労組と協議開始

国際日本たばこ産業（JT）は7日、欧州域内の製造拠点再編に向けて欧州労使協議会、現地労働組合との間で具体的な協議を開始する、と発表した。

欧州の主要市場では、長期にわたる景気の低迷や度重なるたばこ税増税などを背景に、市場規模が縮小傾向にあり、欧州たばこ製品指令の改定を受けて製品の個装形状が大幅に制限されることが想定されることから、製造体制の最適化を検討することにしたもの。

今回の協議では、2016年から18年にかけて、リスナフィラン工場（北アイルランド）、ウェルヴィク工場（ベルギー）の閉鎖とトリアー工場（ドイツ）のMYO製品（顧客が器具と筒状の巻紙を用いて紙巻たばこを作製するための刻たばこ）の製造ラインを廃止し、製造機能をポーランドとルーマニアの工場へ移管することを提案する。

また、合理化対象となる従業員への支援も、関係する労働組合と協議していく。この提案に関連し、1100人の雇用が影響を受けるとみられる。