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ヤマト運輸、マレーシアに安全運転教習プログラムを輸出

2014年10月20日 (月)

環境・CSRヤマト運輸は20日、マレーシアに自社の交通安全指導ノウハウをパッケージ化した指導者向け「安全運転教習プログラム」を提供すると発表した。併せて、商業ドライバーを対象としたマレーシア政府認定の国家職業技能基準(NOSS)の共同開発について、同国の大手民間自動車教習所メトロドライビングアカデミーと包括契約を締結した。

メトロ社は、2010年に同国のナジブ首相が「交通事故の削減を国家的課題として取り組む」と表明したことを受け、12年に商業ドライバーを対象にしたNOSSの導入を決定し、NOSSの開発プロジェクトに参画。

交通安全の分野で専門的なノウハウを持つパートナーとして、マレーシアヤマト運輸、ヤマト運輸の交通安全指導ノウハウを高く評価し、今回の契約に至った。

ヤマト運輸はこれまで培ってきた交通安全指導ノウハウをパッケージ化した指導者向け安全運転教習プログラムをメトロ社へ提供し、NOSSの開発に協力する。

4つのプログラムの受講時間は計58時間で、全7日間のコースを基本としている。さらに、指導者が安全運転教習プログラムを活用し、商業ドライバーへ的確な安全教育が行えているかを、年3回のテストで確認できるようにする。

同国の安全運転教習は、教本などを使用した画一的な指導が中心だが、今回は第一ステップとして、「運転適性診断システム」の導入と4つの指導者向け「安全運転教習プログラム」を提供し、運転適性診断データを活用した、個々のドライバーに合った効果的な指導が行えるようにする。

第二ステップは、マレーシア国内の交通事情にローカライズした「デジタル式運行記録計」を教習車両に搭載し、急発進や急ブレーキ、バック回数などの個人の「走行データ」を取得、運転操作・走行記録の「見える化」を図る。

ヤマト運輸では、日本国内の集配車両3万2000台に搭載している安全エコナビゲーションシステム「See-T Navi」を活用し、個別に効果的で具体的な安全指導を行い、交通事故発生率を15%削減。日本国内の事業用貨物自動車と比較しても半分の発生率を達成するなど、大きな効果を得ている。

2016年度には、クラウド型「ヤマト安全運転指導管理システム」の運用開始を目指す。ヤマト運輸が日本国内で95年から蓄積している、交通事故の原因や発生時間などの事故状況、運転経験年数や睡眠時間などの運転者情報といった「安全管理データ」を活用。運転適性診断データ、走行データ」と情報連携させることで、より精度の高い「安全運転トレーニングメニュー」を導き出し、指導者がより、商業ドライバー個人の運転特性に合わせた個別指導を行えるシステムを構築する。