東芝、南米事業強化へ現地法人を統合

国際東芝は22日、南米地域の本社機能を担う「東芝ブラジル社」と電子デバイスの販売会社「東芝エレクトロニクス・ブラジル社」を、社会インフラ事業の製造・販売会社「東芝社会インフラシステム南米社」に統合したと発表した。

統合により、社会インフラ事業、電子デバイス事業の顧客窓口を一本化するとともに、統合会社を南米地域の代表会社として位置付け、ワンストップでソリューションを提供できる体制を構築する。

また、同社グループが持つ事業の展開に向けた連携・支援体制を強化し、事業拡大につなげる。南米を含む新興国での売上高を今後3年間で現状の27％から31％へ拡大を目指す。

2016年の夏季オリンピック開催を控えたブラジルなどの南米諸国では、エネルギー分野、道路、鉄道などの輸送分野で社会インフラの整備が進んでいる。