日港協会長、原発事故レベル7で「横浜抜港」に懸念

話題日本港運協会は13日、久保昌三会長が東日本大震災の被災地・釜石港、大船渡港、仙台塩釜港を視察したと発表した。久保会長は7日から8日にかけて、東北港運協会の会長で「東北港運協会・東日本大震災緊急対策本保」の本部長も務める神崎副会長の案内で、被害状況の確認とともに、現地港運事業者と懇談した。

視察後、13日に開いた記者会見で、久保氏は「阪神・淡路大震災とは異なり、被害の規模は、宮城県を中心に広範囲に広がっており、復旧作業は、優先順位をつけて進めざるを得ない。後背地でもある都市の再生がまず何よりも重要だが、物流面では、海上ルートの確保も欠かせない。東北のゲートウエイポートである仙台塩釜港の復旧が急務」と述べた。

また、津波によって荷役用機器が壊滅的被害を受けたことから、「トランスファークレーンが主流の昨今、主要港湾ではストラドルキャリアーが余剰気味だが、こうした機器の調達など、復旧の後押しをしていきたい」として、協会が機器の調達に協力する意向を示した。港頭地区の瓦礫撤去費用については「機器と要員32人を1クルーとして、約4億円」との試算を提示した。

このほか、福島第一原発事故のレベルが7に引き上げられたことに触れ、「今後は横浜抜港といった事態も出てくるかもしれない。外船社には、これ以上悪くはならないと言ってきたが、事態がさらに深刻化する可能性も拭いきれない」と述べ、事態の成り行きに懸念を示した。