日本郵船、グループ47社で環境活動情報を共有、3社表彰

環境・CSR日本郵船は19日、グループ環境経営連絡会を13日に開催し、国内グループ会社47社60人の環境責任者・担当者が参加したと発表した。

この連絡会は、国内グループ会社間で環境活動の情報を共有することを目的としたもので、今回で8回目。

当日は、同社が掲げる「環境と経済のベストバランス」に即した環境活動を行ったNYKビジネスシステムズ（東京都中央区）、郵船不動産（同）、日本ノッズル精機（埼玉県久喜市）を表彰した。

NYKビジネスシステムズは、省電力型の新複合機を導入し、電力消費を削減。郵船不動産はNYKビジネスシステムズの成果を踏まえ、郵船ビルの基本契約電力量の見直しと電気料金の引き下げに取り組んだ。また、日本ノッズル精機では、改善活動による効果を定性的な優劣判断ではなく、その「改善提案の導入による費用削減効果額をポイントで定量的に評価する業務改善制度」を構築した。

連絡会ではこのほか、NECの環境推進部、CSR・社会貢献室担当者を外部講師として招き、同社グループの環境経営への取り組み、里山でのユニークな田んぼづくり活動の事例を紹介してもらった。

日本郵船は、2007年度から横浜市風力発電事業に協賛しており、今回の連絡会で使用した電力量（20キロワット時）もこの協賛から得たグリーン電力を利用。CO2排出削減効果は通常の電力使用時の10キロ減に相当する。