ロイヤルHD、新中計策定、購買・物流の集約に注力

▲沖縄機内食工場の計画地（出所：ロイヤルホールディングス）

荷主ロイヤルホールディングスは26日、2015年度から17年度まで3年間の新中期経営計画「Fly to 2017」を策定した。サプライチェーン・ロジスティクス分野では、グループの外食インフラ機能を担うロイヤルが取り組んできた購買・物流の集約をさらに進め、M&Aによって拡大したグループの調達・物流コストを最適化する。

同社のサプライチェーンは現在、千葉、福岡の生産拠点から外部委託を中心とした各地の物流拠点に配送する物流網を形成しており、前回の中期経営計画（2012-14）では関西エリアに新拠点を開設したほか、問屋物流との連携強化に取り組んだ。

新中計では3年間で180億円の設備投資計画を掲げたが、補修を含む生産設備に30億円を投入するほかはハード面で新たな物流投資を計画せず、既存のグループ物流への集約レベルを高めることに注力し、効率化・コスト削減につなげる。

このほか、2015年7月には沖縄県の国際物流拠点産業集積地域（那覇地区）に最大2500食を調製する機内食工場を開設。成田、羽田、関西、福岡、那覇の5空港にまたがる機内力ネットワークの付加価値を高めるため、ジャストインタイム方式を追求する。