円安倒産、運輸業が3分の1以上占め最多、TDB調べ

調査・データ帝国データバンクが円安の影響で倒産した企業を集計・分析した結果、11月の円安関連倒産は42件判明し、3か月連続で最多を更新した。1月からの累計は301件にのぼり、前年同期の110件から2.7倍に急増。

地域別では関東が運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に98件で32.6％を占め、都道府県別では山梨、鳥取、宮崎の3県を除く全国44都道府県で判明した。

業種細分類別では、累計で運輸業が156件で36.2％を占めてトップ。繊維・衣服・繊維製品卸売業（29件、6.7％）、食料品・飼料・飲料製造業（27件、6.3％）が続いた。

負債規模別では、10億円以上の倒産が32件判明し、前年同期の15件から倍増。11月は五鈴精工硝子（負債43億円）など、負債30億円超の大型倒産も2件発生した。