米西海岸の「スローダウン戦術」がマクドナルドのポテト直撃

荷主日本マクドナルドは15日、10月下旬に始まり長期化している米国西海岸の港湾労使交渉が影響し、原材料のポテトを安定的に調達することが困難になっているとして、緊急に1000トン超のポテトを航空便で、1600トンを米東海岸経由からの船便で輸入を開始したと発表した。国際港湾倉庫労組（ILWU）の「スローダウン戦術」が日本の外食産業を直撃した形となった。

同社はこうした緊急対策を実施しているが、安定的に提供できる充分な量をまかなえていないため、「17日からポテトの安定的な調達のメドが立つまで」の期間、サイドメニューの「マックフライポテト」の販売を、一時的にSサイズのみに限定して販売する。対象は全国のマクドナルド店舗3100店。

米西海岸では、経営者団体のPMA（太平洋海事協会）と労組のILWUによる交渉が長期化し、ILWUの「スローダウン戦術」によってタコマ、シアトル、オークランド、ロサンゼルス、ロングビーチなどの港の生産性が通常時の30％以下に低下。これがホリデーシーズンの米国小売、農家、メーカー、消費者にダメージを与え、影響が拡大している。

特にシアトル港とタコマ港で行われているスローダウン戦術によって、日本などに向けた米国北西部の農作物輸出が打撃を受け、ワシントン州産リンゴ、アイダホポテト、干し草などがヤードの容器に入ったまま腐り、11月中旬時点で数百万ドルの被害となっている。