荷主交渉、329社が「話し合い持ち込むだけで切り替え」懸念

調査・データ神奈川県トラック協会が公表した燃料価格高騰に関する実態調査結果によると、燃料価格高騰による荷主との運賃交渉で「ほぼ転嫁できた」と回答した事業者が4％にとどまっていることがわかった。「一部転嫁できた」事業者を加えても40％程度となっており、同協会は「運賃転嫁は極めて厳しい状況」だとしている。

一部転嫁を含む事業者の転嫁方法は、燃料サーチャージの導入よりも「現行の運賃単価自体の値上げ」で転嫁した事業者の方が多かった。また、「運賃転嫁ができていない」事業者の対応としては「経費削減」が最多で、「アイドリングストップなどの省エネ運転」「高速道路の利用制限」が続いた。

燃料サーチャージについては、61％の事業者が「荷主と未交渉」で、導入できた事業者はわずか10％。こうした実態について、同協会は「燃料サーチャージ制度の法制化を求める意見も少なからずあることから、荷主への導入要請は極めて困難」だと指摘した。

運送売上に対する燃料費の割合は、10月1日時点現で「大幅に変動がなかった」事業者が73％、「燃料費割合が増加した」事業者が20％。燃料費割合は11-20％を占める事業者が最も多かった。また、運送売上に対する人件費の割合、は「大幅に変動がなかった」が81％、増加した事業者が10％で、人件費割合は31-40％を占める事業者が最も多かった。

自社にインタンク給油施設を所有している割合は全体の12％。また、軽油1リットル当たりの仕入れ価格は、昨年の111.1円（平均）から6.1円上昇し、117.2円となった。

このほか、荷主交渉時の問題点としては「話合いを持ち込むだけで、他業者へ切り替えられる懸念がある」との回答が329社と最も多く、次いで「同じ荷主などと取引する他業者の動きが分らない」との回答が263社、「荷主などの業績が厳しく、話合いをしても無駄である」との回答が245社あった。「荷主との交渉は一企業単独では力関係で絶対無理」との意見もみられた。

調査は10月9日から29日にかけて実施し、762社が回答した。