日本郵船、インドネシア新ターミナル事業に参画

国際日本郵船は19日、インドネシア港湾公社、三井物産、PSAインターナショナル（シンガポール）の3社とともに、インドネシア・ジャカルタのタンジュンプリオク港沖合で計画されている新コンテナターミナルの建設・運営事業に参画すると発表した。

新港湾ターミナルは共同事業会社「ニュープリオクコンテナターミナル1」（NPCT1）が建設・運営にあたる。

タンジュンプリオク港は首都圏、周辺工業団地を後背地に抱え、同国コンテナ貨物の5割を取り扱うインドネシアの重要玄関港で、経済成長に伴って物流インフラ整備が課題となっていた。

新ターミナルは、年間コンテナ取扱容量150万TEU、全長850メートル、喫水16メートルと、最新鋭の大型コンテナ船に対応する大深水港となる。陸電供給設備や電化ヤード･クレーンを導入する計画で、環境配慮型のグリーン・ターミナルとして、港湾施設の環境負荷を積極的に削減する。