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国交省、新たな港湾・開発の基本方針を策定

2014年12月19日 (金)

ロジスティクス国土交通省は19日、国の港湾行政や港湾管理者が港湾計画を定める際の指針として、国土交通大臣が港湾法に基づいて定める港湾・航路開発などの基本方針を告示した。

現行の基本方針はことし1月に変更したものだが、その後の社会経済情勢の変化や制度変更を反映させるために見直した。

今回の変更では、「国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速」を図るため、基幹航路への新造大型船投入による「カスケード効果」の影響を注視し、日本に寄港する欧米基幹航路の維持・拡大の必要性、国・港湾管理者・民間の協働体制構築と課題への対応、港湾運営会社の財務基盤の強化、新たな貨物需要の創出につながるロジスティクス・ハブ機能強化、コンテナターミナルでの外内貿コンテナの一体的な取扱い――を盛り込んだ。

また、新たにインフラの老朽化・長寿命化対策として港湾施設の戦略的維持管理・更新の取り組みにも言及。さらに港湾の大規模地震・津波対策として燃油供給用民間係留施設の耐震改良の必要性、大規模地震対策施設関連の民有護岸などの改良促進、港湾での津波避難対策策定の促進――を打ち出した。

■「港湾の開発、利用、保全、開発保全航路の開発に関する基本方針」全文
http://www.mlit.go.jp/common/001063865.pdf