物流連、外国人活用で「雇用改善損なう懸念」指摘も

ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は、労働力問題小委員会で外国人労働者の活用について話し合った。低コストの非熟練労働者が増えることで雇用条件改善の取り組みを損なうとの懸念が示された一方、一般社員と同様に位置づけ、研修した上で海外へ送り出す先進的な事例も報告された。

委員会ではまず、非熟練作業の分野は留学生アルバイトなど短期間労働者の実績があるものの、本格的な活用は安全確保の観点やコミュニケーション上の懸念から消極的だったとした上で「低コストの非熟練労働者が増えると雇用条件改善の取組みなどを損なう懸念がある」との意見が上がった。

一方で、外国で働く外国人社員を一般社員と同様に位置づけ、国内で一定数の採用を行い必要な研修を実施したのち、海外へ送り戻す試みが紹介された。海外進出先の支店などで技能・経営層の人材育成が必要となったことから、こうした取り組みにつながったという。

技能実習制度について、委員会では現行制度に課題があるとする意見が出された。来年2月初旬に次回会合を開催し、とりまとめ内容を審議する。