おしぼりの紛失低減へ東京理科大と共同研究

荷主藤波タオルサービス（東京都国立市）は26日、東京理科大学との産学連携の共同研究として、経営工学の統計的アプローチをベースに「おしぼり」の紛失を減らす取り組みを4月から開始すると発表した。

貸しおしぼり産業は戦後の外食産業の成長とともに市場が拡大し、ピーク時には350億円産業となったが、バブル崩壊後を境に安価な使い捨ておしぼりやおしぼりを必要としない外資系の飲食チェーンに押され、2012年は220億円とピークから6割減少している。

同社は昨年から社内に管理会計や部門別予算制度などを取り入れているが、資産として顧客に貸し出したおしぼりが納品数通りに戻らず、5-7％程度少ない状態で返却されていることに着目。

これまでは顧客とのコミュニケーションを重視しながらも「みなし回収」で納品数と回収数の管理を行ってきたが、「1枚のおしぼりの管理をしっかりと行う」ことで紛失管理や原価低減につながることを重視し、複数の大学と調査を進めた結果、東京理科大学理工学部経営工学科の鈴木知道教授と共同研究を開始することになったという。

同社は「貸しおしぼりの紛失管理は低迷している産業全体の課題」だとして、鈴木研究室との共同研究を進める上で「新しい知見を掘り起こす」ことを目標に設定し、業界全体に水平展開していく考え。