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14年の小売業販売額1.7%増、経産省調べ

2015年1月29日 (木)

調査・データ経済産業省が29日に2014年通年と12月の商業販売額(速報)の動向を発表した。14年通年の商業販売額は468兆8810億円で前年を0.6%上回った。内訳は卸売業が327兆6480億円(0.1%増)、小売業が141兆2330億円(1.7%増)。

12月単月では商業販売額が43兆2660億円で前年同月比1.3%減。このうち卸売業は29兆7420億円(2.1%減)、小売業は13兆5240億円(0.2%増)となった。

■卸売業、家具・建具・じゅう器卸売業が14.1%減
卸売業を業種別にみると、家具・建具・じゅう器卸売業が前年同期比14.1%減、建築材料卸売業が9.9%減、衣服・身の回り品卸売業が7.1%減、鉱物・金属材料卸売業が6.5%減、各種商品卸売業が5.8%減、機械器具卸売業が1.6%減、化学製品卸売業が0.1%の減少となった。

一方、食料・飲料卸売業(4.5%増)、繊維品卸売業(0.7%増)、その他卸売業(0.6%増)、医薬品・化粧品卸売業(0.4%増)、農畜産物・水産物卸売業(0.3%増)は増加した。

大規模卸売店販売額は10兆1910億円で1.1%減。商品別では鉱物が20.7%減、石油・石炭が14.5%減、家庭用電気機械器具が9%の減、その他の輸送用機械器具が6.9%減、化学製品が4.4%の減となった。一方、非鉄金属は10.8%増、紙・紙製品が8%増、食料・飲料が5.1%の増加となった。

(出所:経済産業省)

(出所:経済産業省)

■販売額、百貨店は2%増、スーパーが1%増
小売業を業種別にみると、医薬品・化粧品小売業が4.9%増、織物・衣服・身の回り品小売業が3.1%増、飲食料品小売業が1.4%増、その他小売業が1.4%増となった。一方、機械器具小売業は6.1%減、燃料小売業が4.4%減、自動車小売業が2.2%減、百貨店などの各種商品小売業が0.2%減となった。

12月の大型小売店販売額は2兆1554億円(0.7%増)、このうち百貨店は7838億円(0.2%増)、スーパーは1兆3716億円(1%増)となった。商品別にみると、衣料品が1.2%減、飲食料品1.8%増、その他は0.1%減。大型小売店の季節調整済前月比は0.4%増で、うち百貨店が0.1%増、スーパーは0.7%増だった。

14年通年の大型小売店販売額は20兆1942億円(1.7%増)で、このうち百貨店が6兆8251億円(1.6%増)、スーパーが13兆3961億円(1.8%増)とともに伸長した。

百貨店は主力商品の衣料品が0.1%減。内訳は、その他の衣料品が2.7%減、婦人・子供服・洋品が0.6%減、身の回り品が0.7%増、紳士服・洋品が0.7%増となり、衣料品全体では0.1%減だった。

飲食料品は0.1%減となり、その他は家具が14.1%減、家庭用品が7.4%減、食堂・喫茶が3.1%減、家庭用電気機械器具が2.8%減、その他の商品が4.6%増となったため、その他全体では1.2%増となった。

スーパーの衣料品は、紳士服・洋品が5.4%減、婦人・子供服・洋品が4.3%減、その他の衣料品が4.1%減で、身の回り品は1%増となったため、衣料品全体では3.7%減となった。主力の飲食料品は2.5%増となった。その他は食堂・喫茶が13.8%減、家庭用品が6.1%減、家具が4.5%減、家庭用電気機械器具が2.8%減、その他の商品が0.7%増となり、その他全体では0.8%減少した。

■コンビニエンスストア販売額5.6%増
コンビニエンスストアの商品販売額、サービス売上高は9249億円(5.6%増)。商品別ではファーストフードと日配食品が3409億円 (6.7%増)、加工食品が2347億円(4.5%増)、非食品が2970億円で(4.2%増)となったため、商品販売額は8726億円(5.2%増)と増加。サービス売上高は523億円で11%増えた。

(出所:経済産業省)

(出所:経済産業省)