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調査・データ経済産業省が27日に発表した商業販売額の動向によると、1月の商業販売額（速報）は36兆2150億円で前年同月比2.9％減となった。このうち卸売業は24兆7290億円（3.4％減）、小売業は11兆4850億円（2％減）。商業販売額の季節調整済前月比は0.4％増、卸売業2.8％増、小売業1.3％減だった。
■卸売業、家具・建具・じゅう器が17.2％減
卸売業を業種別にみると、家具・建具・じゅう器卸売業が前年同月比17.2％減、鉱物・金属材料卸売業が12.6％減、建築材料卸売業が7.3％減、機械器具卸売業が4％減、衣服・身の回り品卸売業が3.6％減、化学製品卸売業が2.6％減、各種商品卸売業が2％減、繊維品卸売業が1.9％の減少、その他卸売業が0.3％の減で、前月に続き家具・建具・じゅう器卸売業の落ち込みが大きい。
増加業種は食料・飲料卸売業（4.2％増）、農畜産物・水産物卸売業（3％増）、医薬品・化粧品卸売業（0.2％増）など食品関連が目立った。
大規模卸売店の販売額は8兆3150億円で4.2％減となった。商品別では石油・石炭が19.8％減、家庭用電気機械器具が13％減、化学製品が11.4％減、その他の機械器具が8.3％減、その他の商品が2.2％減となった。一方、非鉄金属は20.9％増と大きく伸び、鉱物も11.5％増、自動車が9.4％増などと続いた。
■小売業は燃料小売業が15.6％減
小売業の業種別では、燃料小売業が15.6％減、機械器具小売業が8.1％減、自動車小売業が4.4％減、その他小売業が1.9％減、百貨店など各種商品小売業が0.7％減で、原油価格の下落の影響が出た形となった。増加業種は飲料食品小売業（2.7％増）、医薬品・化粧品小売業（2.1％増）、織物・衣服・身の回り品小売業（0.5％増）。
1月の大型小売店販売額は1兆7227億円（0.6％増）で、このうち百貨店は5995億円（0.9％減）、スーパーは1兆1232億円（1.5％増）となった。商品別には衣料品が4.3％減、飲食料品が3.7％増、その他は0.4％減。大型小売店の季節調整済前月比は3.2％減で、うち百貨店が1％減、スーパーは4.8％減となった。
百貨店の主力商品である衣料品は全体では2.7％減で、このうちその他の衣料品が7.7％減、婦人・子供服・洋品が4.4％減、紳士服・洋品が0.9％減となり、身の回り品だけが0.8％増となった。飲料食品は0.8％増。
スーパーは主力の飲料食品が4.2％増で、衣料品は全体として8.5％減。衣料品のうちその他の衣料品は14.2％減、婦人・子供服・洋品が8.5％減、身の回り品が3.3％減となった。
■コンビニエンスストア販売6.2％増
コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は8437億円（前年同期比6.2％増）で、ファーストフードと日配食品が3069億円 （8.8％増）、加工食品が2218億円（5.5％増）、非食品が2679億円で（2.9％増）となったため、商品販売額は合わせて7965億円（5.9％増）と増加した。また、サービス売上高は471億円で11.5％増となった。
