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国交省、認定不適合免震材料使用の倉庫公表見送り

2015年3月17日 (火)

行政・団体国土交通省は17日、東洋ゴム工業が製造した免震材料のうち、大臣認定に不適合だった材料が使用されている建築物55物件のうち、庁舎、病院、複合施設19棟を公表したが、倉庫4物件については公表を見送った。

利用人数が多い建築物を公表したもので、国交省では現在、東洋ゴムに対して建築物の構造安全性の検証を指示しており、検証の結果、問題が確認された場合には倉庫の公表も検討する方針。

これまでに、物流施設を投資対象とする主なJリートのうち、日本プロロジスリート投資法人、GLP投資法人、日本ロジスティックスファンド投資法人、オリックス不動産投資法人が東洋ゴム製の免震材料を使用していないとの確認結果を公表している。