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災害時の物流専門家派遣協定、8件増の55件

2015年3月27日 (金)

ロジスティクス国土交通省は27日、災害に強い物流システムの構築に向けた取り組み状況をまとめた。

民間物資拠点のリストアップ状況は、昨年3月14日時点で1169施設だったが追加・見直しを行った結果、ことし2月末には1203施設に拡大した。

また、都道府県と物流事業者が結ぶ災害発生時の協力協定の締結状況は、輸送協定(トラック協会)が45件から46件に1件増えたほか、1件が締結に向けて協議中となっている。保管協定(倉庫協会)は28件から31件に、専門家派遣協定(トラック協会・倉庫協会)は47件から55件へ増加した。

このほか、非常用電源・非常用通信設備の導入支援、災害物流研修の実施、荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進のための検討、多様な輸送モードの活用による支援物資物流システムの構築に向けた検討、関西広域応援訓練――などを実施した。