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極洋、次期中計策定、冷蔵庫事業で物流再構築

2015年3月30日 (月)

フード極洋は30日、ことし4月から2018年3月まで3年間の中期経営計画を策定したと発表した。

東京五輪開催年度の6年後(21年3月期)のあるべき姿として、売上高3000億円、営業利益60億円を想定した上で、3年後の18年3月期を中間到達地点として取り組む。

18年3月期の数値目標は、売上高2600億円、営業利益50億円、海外売上高比率10%、ROE(自己資本最終利益率)10%超、自己資本比率30%、有利子負債資本倍率2倍以内――を目指す。

冷蔵庫事業は安定貨物の確保、拡大を図るとともに、物流事業の再構築により、事業拡大とコスト削減を目指す。冷蔵運搬船事業は年間契約航路を確保し、安定収益の維持に注力する。

現行計画では、家庭用冷凍食品事業への本格参入、クロマグロ完全養殖事業の進展、冷蔵倉庫事業の城南島事業所の開設など事業を拡大し、海外販売子会社2社を新たに設立するなど、海外市場の販路開拓も積極的に行った。

課題だった冷蔵運搬船事業は船隊編成のスリム化についても、グループ組織再編により効率化を進め、収益の安定化を図ったが、円安による原料高や加工コストの上昇、また海外まき網事業での魚価の低迷や入漁料の高騰といった事業環境の変化で利益は目標数値に届かない見込み。