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物流連、国に大規模建築物の物流配慮ルール化を提言

2015年4月9日 (木)
小関都市局長(右)に提言を提出する物流連大庭理事長(左)

小関都市局長(右)に提言を提出する物流連大庭理事長(左)

ロジスティクス日本物流団体連合会(物流連)は9日、大規模建築物を建設する際に設計段階から円滑な物流に配慮するよう、国土交通省住宅局と都市局に提言書を8日に提出したとと発表した。

2020年東京オリンピックの開催に向けて、物流連が小委員会を設けて協議してきた内容を理事会で決定し、提言に至った。

提言では、今後建設される商業ビル・大型宿泊施設・競技場などの大規模建築物に対し「設計段階から物流への配慮を行うことが、円滑な物流の実現や建物の利便性向上、周辺地域の環境や地域交通の改善につながる」として、ルール化を求めた。

提言書では、「これまでの経験によれば、大規模な建築物に関しては、物流の業務に対し、十分な配慮が行われていないため、物資の搬入や搬出に支障をきたす問題が生じている」とした上で、「入り口の高さ制限により、貨物車両が入構できない」など4項目にわたって課題を指摘。

「大規模建造物を建築する際には、設計段階で物流関係者との協議を経て、物流に配慮したものとなるようにする」ことと、そのための手順をルール化することを提言した。