伊藤忠食品、定款変更し物流拠点の発電事業追加

環境・CSR伊藤忠食品は18日、配送センターの建物を利用した発電・売電事業を行うため、定款の事業目的に発電、売電事業を追加すると発表した。これにより、非常時の電源確保、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した経費削減を図る。

同社では、すでにイトーヨーカ堂の協力を得て相模原加食共配センターに太陽光発電設備と蓄電設備を導入、2011年8月に稼働を開始している。この設備により、受注や在庫引き当てなどに使用するシステム系のサーバーやPCなどの電力を蓄電池で確保し、電力会社からの電力供給が停止した場合でも業務を継続できるようにした。

日中消費電力の20％をまかなうことが可能で、夏季昼間の電力需要ピークの低減に寄与し、年間使用量では6％（発電量7万kwh／年間）を再生可能エネルギーに置換できるという。石油18リットル缶856本分に相当し、年間22トンのCO2削減効果となる。