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ECJDAソフトウェア・ジャパンは19日、各国の消費財、小売業に在籍する400人以上のCEOを対象とした最新の調査結果を公表した。オムニチャネルへの投資を増額しているにもかかわらず、利益を確保できていると回答したのはわずか16％にとどまった。
（出所：JDAソフトウェア・ジャパン）
調査結果によると、71％が小売業や消費財メーカーでは、オムニチャネルに対応した「オーダー受注から顧客の手元に商品が届くまで」の一連のプロセスを示すフルフィルメントの能力改善が「最重要もしくは重要課題」と回答。今後、多大な資金と労力の投資を計画していることが分かった。
また、対象者の67％が複数チャネルでの販売に注力すればするほど対応コストが上昇すると回答。複数チャネルを通じて商品を販売・納品するなかで、小売企業の収益を浸食している最大の原因は、単純に注文に対応するコストが高いという事実が浮き彫りになった。
オムニチャネル販売に関連するコストとしては、「ネット、店舗からの返品処理」との回答が71％、「顧客への直送」が67％、「店頭受取商品の店舗配送」が59％となった。
「注視すべき分野」の最多回答は「輸送、物流」で、88％のCEOが将来の第一優先事項として挙げている。また、焦点を当てるべき対応能力としてCEOが挙げた2番目に多い回答は「注文対応向けの在庫状況改善」（85％）だった。
（出所：JDAソフトウェア・ジャパン）
JDAでは「小売企業には、注文を受けた商品を顧客に届けるための対応方法に複数の選択肢がある。注文商品を顧客の地元店舗から調達することも、中央倉庫から発送することも、サプライヤーから直送することも可能だ。しかし、JDAの最新調査によると、ほとんどの小売企業ではどの選択肢が最も収益性が高いかを判断する機能が欠如していて、さらにこうした重大な対応能力不足に十分焦点が当てられていないのも事実であるということが示されている」と指摘。
「それぞれの納品方法の隠れたコストや、顧客サービスとのトレードオフを把握できるようなインテリジェントな物流・フルフィルメントソリューションが必要とされている。また、オムニチャネル市場で勝者となるためには、商品を全ロケーションに事前に確実に配荷しておけるような需要予測ツールが不可欠」だと結論づけた。
■レポートの詳細
http://now.jda.com/ceo2015-jp.html
