運輸・郵便業、「消費税転嫁できている」0.8P減少

調査・データ経済産業省は22日、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査結果を発表した。

3月の調査で「すべて転嫁できている」と回答した運輸・郵便業の事業者は、事業者間取引で「すべて転嫁できている」が89.1％、「一部を転嫁できている」事業者は6.5％で、「すべて」と合わせて95.5％が転嫁できていると回答、前月調査から0.8ポイント減少した。

消費者向け取引では、「すべて」が82.4％、「一部」は11.8％で、合わせて94.2％。こちらも前月の調査から1.3P減少した。

「全く転嫁できていない」と回答した事業者は、事業者間取引で4.5％（1.2P増）、消費者向け取引では4.9％（0.7P増）となり、いずれも前月調査時より上昇した。