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国交省調べ

証券化対象倉庫の取得額、26%減の5500億円

2015年5月29日 (金)

調査・データ国土交通省のまとめによると、2014年度中に不動産証券化の対象として取得された不動産と信託受益権の資産額は、13年度から25.5%増加して5兆5128億円となり、5年連続で増加した。

国交省では、証券化対象不動産の取得実績が順調に拡大していることについて、「リートやGK-TKスキームなどによる取得額が、それぞれ2兆円と高水準だったことが大きい」と分析している。

取得された実績のうち、倉庫は資産額で5500億円となり、13年度の7460億円を26.3%下回った。3年前の11年度以前は多い年度でも3000億円を超えることがなかったことを考慮すると、ここ3年間は高い水準を維持していると考えられるが、全体に占める倉庫の比率(構成比)は10.7%と、12年度の20%、13年度の17.8%から縮小した。

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