日本郵政、買物支援サービスでイオンと共同検討開始

ロジスティクス日本郵政グループとイオンは2日、日本郵政グループがIBM、アップルと共同開発を進める「高齢者向け生活サービス」で、専用タブレットを活用した「買物支援サービス」の提供に向け、共同検討を開始すると発表した。

地方創生、生活支援領域で協業の可能性を検討してきた結果、買物支援サービスの提供で共同検討を開始することに合意したもの。日本郵政グループとイオンは、2006年9月に包括提携して以来、「ゆうパック」を活用したネットスーパーの当日配送、ショッピングセンターへの郵便局の出店やゆうちょ銀行ATMの設置、ミニストップでの郵便ポストの設置などに取り組んでいる。

日本郵政グループは、専用タブレットを活用した「高齢者向け生活サービス」を今年度下期から開始する計画で、このサービスのコンテンツとしてイオンの商品、店舗ネットワーク、ネットスーパーなどのノウハウを活用した買物支援サービスの提供を目指す。