日鉄商事など3社、コイルセンター事業を統合

産業・一般日鉄商事、三井物産スチール、新日本製鉄の3社は28日、コイルセンター事業を統合する「統合基本契約書」を締結したと発表した。事業統合は、公正取引委員会の承認を前提としている。

3社のコイルセンター事業のコスト競争力改善、機能強化を通じ、ユーザーニーズに対応する狙いで、各社が持つ設備、人材、技術、営業面の強みを統合により再編、最適化する。

統合の対象となるのは、日鉄商事コイルセンター、大阪鋼板工業、三井物産コイルセンターで、日鉄商事コイルセンターを存続会社とする合併により、10月1日付で事業統合を行う。

これにより、統合新会社「NSMコイルセンター」が発足する。持株比率は日鉄商事61％、三井物産スチール25％、新日本製鉄14％。加工拠点は有明、君津、横浜、群馬、堺、大阪の6拠点となり、加工能力は年約90万トンに達する。

三井物産コイルセンターの関西事業所（大阪府池田市）は9月末で閉鎖する。