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首都圏自治体、国に有事搬送など武力攻撃の備え要望

2015年7月3日 (金)

行政・団体首都圏の九都県市首脳会議は8日、国土交通省などに対し、武力攻撃や大規模テロへの備えとして、国が強いリーダーシップで具体的な対応を図るよう要望する。

国交省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の7省に対して必要な措置を講じるよう提案書を提出する。

具体的には、核兵器、生物兵器、化学兵器(総称してNBC)による攻撃で生じる「武力攻撃災害」に対応するための物資・資材を国の責任で確保することや、物資・資材の備蓄施設、有事の搬送方法について指針を示すことを提案する。

また、自治体と意見交換を行い、国と自治体との役割を明示した上で、自治体が備蓄する場合の物資、資材の種類、数量をガイドラインで示すとともに、その財源を措置するよう求める。