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大日本印刷、小売業向け購買データ分析ツールを発売

2015年7月8日 (水)

EC大日本印刷は8日、購買やポイントなどの生活者の多様なデータを活用して最適なマーケティングを支援する分析・管理ツールとして「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォームdiip」(ディープ)を開発し、販売を開始した。

企業会員のリアル店舗やネット上での購買行動、ポイントなどの付与・利用状況、企業が行った販促施策への反応など、生活者のさまざまな行動のデータを統合的に分析し、一人ひとりに最適なマーケティングを支援する。

大日本印刷、小売業向け購買データ分析ツールを発売

(出所:大日本印刷)

導入によってマーケティング担当者が個人情報などの重要情報をセキュアな環境で分析し、多様なDNPのソリューションと連携させてマーケティング施策を効果的に実行できる環境を提供する。

生活者がアクセスする最初のウェブページを改善するランディングページオプティマイゼーション(LPO)やEメール対応機能、スマートフォン用アプリのプッシュ配信機能を備える。

diip活用のためのコンサルティングや、分析結果に基づくマーケティング施策支援も同時に行う。

価格は初期導入費用が1500万円から、運用費用が月額125万円からで、分析データの容量に応じて変動する。オムニチャネルサービスに取り組んでいる小売業などに提供し、2017年度までに累計で20億円の売上を目指す。今後、POD(プリントオンデマンド)やコールセンターなどの連携も段階的に進めていく。