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機械輸出組合、国交省に物流政策の一貫性提言

2015年7月15日 (水)

行政・団体日本機械輸出組合(JMC)は15日、国土交通省に対し、今後の物流政策の基本的な方向性を提言する意見書を提出した。

意見書は、同組合の国際貿易円滑化委員会で審議した結果をまとめ、国交省総合政策局物流政策課に提出した。

意見書ではまず、国交省が示した「検討の視点」について、「総合物流施策推進プログラム」の物流施策と多くの項目が共通しているとして、今後の物流政策の基本的な方向性を検討する上で同プログラムの施策と一貫性、継続性をもたせ、PDCA方式による適切な進捗管理によって着実に実行するよう求めた。

また、港湾・空港での貨物の集中監視、管理、検査を可能とするインフラ整備、運用体制の構築、制度対応を要請。具体的な事例として、航空貨物保安制度強化に伴う空港周辺での爆発物検査体制の整備、日本で認証を受けたコンテナ重量計測器の港湾への設置などを挙げた。