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国交省、自動車輸送の船社間協定改善へ監視強化

2015年7月28日 (火)

行政・団体国土交通省は28日、公正取引委員会からの要請を受け、自動車・車両系建設機械の国際海上輸送を行う船社間協定に関与する船社に対し、協定への適正な関与を求める、と発表した。

また、国交省は協定のモニタリングを強化し、関係する船社に透明性の向上を求めるなど、運用改善を図るとともに、関係法令を順守した適正で合理的な運用確保を求めていくことにした。

今回の船社間協定の見直しは、公取委が昨年3月に自動車の国際海上輸送を行う船社に排除措置命令と課徴金納付命令を行った際、事務総局審査局長が国交省海事局長に「海上運送法に基づき届け出られている、自動車、車両系建設機械などに関係する船社間協定を見直し、必要な措置を速やかに講じる」よう要請したことを受けた措置。

国交省では、関係する船社に「運賃同盟のタリフが適用されていない場合には、速やかに脱退などの見直しを行う」よう求めるほか、配船協定についても協定の内容の一部が運用実態と異なる場合には、速やかに必要な変更を行うよう要請することを決めた。