TRC、建物の被災度を把握する統合防災システム導入

2015年7月30日 (木)

環境・CSR東京流通センター（TRC、東京都大田区）は30日、震災時に素早く状況を把握して対応できるようにするため、大田区平和島六丁目の物流ビル（A棟・C棟）とオフィスビル（センタービル・アネックス）、展示場（第一展示場・第二展示場）に、高度利用者向けの緊急地震速報の受信システムと地震被災度判定システムを合わせた統合地震防災システムを導入し、8月1日からシステム運用を開始すると発表した。

▲導入拠点のイメージ

複合型施設で建物の被災度を把握する仕組みの導入は初めて。TRCは5月に日本政策投資銀行の「BCM格付」で最高ランクを取得しており、防災対策の強化に向けた取り組みが目立つ。

地震被災度判定システムは、三菱地所設計、白山工業（東京都府中市）の2社と共同で構築したもので、建物ごとに最適化した被災度判定基準を用いて揺れが収束して数分で被災度評価の結果を算出。建物の安全性判定の速度と精度を高め、震災時の的確な初動対応につなげる。

対象となる建物の震度や加速度、被災度評価結果を防災センターで一括して把握。建物利用者への状況説明、点検や復旧の初動体制確立など、すばやい対応が可能になる。

同社ではこれまでも入居企業の災害時事業継続を支援するため、素早く正確に建物の安全性に関する情報提供を行うことができる体制の検討していたが、新システムを活用することで、入居企業の事業継続のみに限らず、帰宅困難者へも対応。東京都帰宅困難者対策条例のガイドラインに基づく発災後、ほぼ6時間以内に一時滞在施設の開設可否を判断できるようになる。